本日、新会社や新規事業立ち上げのため顧問税理士と打ち合わせをしていました。

際、経営者としての悩みどころは、役員や従業員の「報酬の支払い制度」をどうするか?ということ。

やはり、人間ですから、多少なりとも「成果」に連動する方がモチベーションにつながります。完全に正比例するわけではないですが、成果との連動制は、ある程度の相関関係はあるはずです。

 

しかしながら、悩みどころは「役員報酬」は定期同額給与といって、わかりやすくザックリ言うと、期のはじめに月額給与を設定したら、原則として期の途中変更できないのです(詳しくは国税庁のHPを見るか、税理士にご確認ください。)。

つまり、途中で給与額を上げたり、ボーナスを払ったりできませんので、歩合給や成果報酬、賞与など、成果連動型の報酬があげられないのです。

たとえば、「おー!今年はよくがんばった!ボーナスあげるよ!」といって、賞与をあげたとしても、それを損金にできません・・・。

単なる従業員なら損金にできるのであげやすいんですけどね。

ここが経営者として大変悩ましいところです。

 

ところが、今日、顧問税理士に確認したところ、「使用人兼務役員」であれば、歩合給や成果連動型の報酬も可能とのことです。

使用人兼務役員とは、営業部長のような、プレイヤーとして従業員のごとく事実上、働いている人です。

この場合、扱いが従業員と同等ということで、歩合給なども支払えるとのことです。

これなら!成果に連動させることで、社員や従業員のモチベーションアップにもつなげることができます。

 

ただし、ここにも落とし穴があって、使用人兼務役員になれない人もいます。

国税庁HP参照→https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5205.htm )

例えば、代表取締役だとか、家族、同族はNGとのことです。

また、株式の取得割合によってもダメみたいです。

そこら辺をしっかり守っていただければ、使用人兼務役員の制度を使って、役員でありつつ、従業員プレイヤーして、成果連動型報酬などでモチベーションを上げながら働くことも可能のようです。

経営者やこれから起業する人などは、この制度を頭に入れておいて損はない知識ですね。

(※税制はかなり細かいですし、年度によっても随時変わります。詳細は必ず優秀な税理士にお尋ねすることをお勧めします。)