平成30年度版『経営者や起業家が知っておくべき税金の知識』〜所得税控除引き下げについて〜

平成30年度版『経営者や起業家が知っておくべき税金の知識』〜所得税控除引き下げについて〜

【高額所得者の支払う税金がどんどん多くなってるって知ってました?】

対策を講じておかないとマズイことになります。

平成29年12月に「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

経営顧問業やってたり、主に社長専門の資産形成サポートをしているので、この税制改正は毎年楽しみに注目しています。

今回、社長や経営者がもっとも注目すべきは「給与所得控除の引き下げ」でしょう(高額所得会社員も要注目)。

 

ザックリ説明すると、高額所得者の支払う税金が上がるってことです。

細かく説明すると、まず「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。

それと、上限額が適用される給与等の収入金額の上限が年収1,000万円(所得控除220万円)から年収850万円(所得控除195万円)に引き下げられます。

■給与所得控除ってなんなの?

所得から「マイナス」して、結果として、支払う税金引いてくれるボーナスみたいな役割です。

この「マイナス」が大きければ大きいほど、課税所得が少なくなるので、支払う税金が少なくなるというわけです。

【例1】

年収1,000円の人・・・給与所得控除220万円(平成29年度まで)

なので、課税所得は1,000−220万円=780万円に課税されます。

ところが!

平成30年度の税制改正で、給与所得控除は最大195万円に引き下げられます!

さらに!

それが適用される最大年収が850万円に下がります・・・。

つまり、年収850万円以上の人は大幅な増税ということです。

いやあ〜しかし、どれだけ痛みがあるの??

よくわからない!という人のために、面白いデータを見つけました。

これめっちゃ便利でわかりやすいです。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/

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年収2,500万円超の所得税負担率の増加は言わずもがな・・・

だいたい年収1,000万円以上の人は年を重ねるごとに負担が増えています。

■納税額の約半分は年収1,000万円超の人が払っている

ちなみに、年収1,000万円以上の高額所得者が所得税全体の約半分を締めているという驚愕なデータもあります。

「16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。」

(参照: https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/ )

■なんで個人を狙い撃ちするの?法人税を上げないの?

なんでこんなことをするのか?

法人税上げろよ!と会社員の方は思われるかもしれません。

しかし、法人税は世界的に「安さ」競争が繰り広げられています。

そうしないと、企業は税制の低いところに移ってしまいます。

またはタックス戦略で税制の低いところで納税します。

Amazonやアップルなどが近年低い税率で話題になっていますね。

だから、法人税は上げることができないのです。

むしろ、下げる方向に行かなければ、日本全体の法人税は逆に減ってしまいます。

では、どこで取るか?というと、「文句の言わない会社員」から取れるだけ取ろうなります。酷いですよね・・・。

しかし、私たちは文句ばかり言っても日本はなかなか変わりません。それに応じて変化していくことが大切です。

■解決策は?

高額所得の会社員の方はズバリ「自分の会社を作ること」でしょう。

これが最高にして唯一の方法です(海外に逃げるとかを除いて)。

会社経営者になってしまえば、法人所得と個人所得のバランス調整がある程度、可能となります。

法人にお金を残しておけば法人税引き下げ競争の恩恵を享受できます。

 

それと、私たち会社経営者はどうすればいいでしょうか?

個人年収を高く取ることはあまり得策ではありません。

なんたって850万円で給与所得控除の上限にぶち当たるようになってしまったからです・・・。

ちょうど、この3月で決算の社長さんも多いはず。

ここらで、来年度の役員報酬をどうするか?は改めて考えておいたほうがいいでしょう。

Let’s enjoy life!
作野裕樹